全国初の連携協定 マクドと藤沢市、災害時や子育て支援も

※NEWより抜粋

 藤沢市内のマクドナルド13店をフランチャイズ経営するグッドイーティング(同市藤沢)と市が20日、パートナーシップ協定を締結した。世代間交流や子育て支援の事業を行う場として店舗を提供したり、災害時に食料品を提供したりするなど、6項目について同社が協力する。行政の複数事業を対象に包括的な協定を結ぶ事例は、日本マクドナルドの店舗では全国初という。

 今回の協定に基づき、世代間交流を推進する「地域の縁側」をはじめ、親子が気楽に集える「子育て広場」「つどいの広場」の各事業で、店舗を会場として貸し出す。地域のサークルや団体にも店舗の一部を活動場所に貸し出す。

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 店舗は緊急時に子どもが避難できる「こども110番」としても機能。市広報など行政情報も専用ラックに置くほか、災害時には住民に食料品を提供する。

 対象店舗は同社が運営する市内13店舗で、マクドナルド直営の3店舗(江の島店、片瀬江ノ島駅前店、テラスモール湘南店)は除く。グッドイーティングの戸部喜弥社長から5月に地域貢献活動の申し出があり、意見交換を重ねて6項目にわたる包括協定へと発展した。

 20日の締結式で、戸部社長は「地域に役立つ店舗運営を心掛けたい」、鈴木恒夫市長は「店舗が地域から愛される利活用の場になれば」とそれぞれあいさつした。全国への波及について、日本マクドナルドは「今回の取り組み次第で、社としてバックアップを進めていくことは十分にあり得る」としている。

 

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